事実婚とお金のこと⑤　～　事実婚夫婦には相続権がない！？

アミアカルヴァ株式会社　ファイナンシャルプランナーの竹原庸起子です。

前回からのシリーズでは、「事実婚・内縁と財産のこと」にスポットを当てております。

今回は「事実婚、内縁のご夫婦の相続権」についてお伝えしますね。

 

＜事実婚夫婦はお互いに相続人になれない＞

事実婚夫婦はお互いに法律上の相続人にはなれません。

Ａさんの事実婚の妻Ｂさんは、Ａさんが死亡したときに、妻として相続権はありません。

ＡさんにＢさんとの間に子どもは一人だけいてＡさんが民法上の認知をしていた場合（Ｃさん）、

Ａさんの相続人はＣさんだけであり、いくらＢさんがＣさんの親であってもＢさんはＡさんの相続人にはなれません。（※Ａさんにほかに子どもがいない場合）

そして事実婚夫婦の間に生まれた子は、母の姓を名乗ることになりますので、ＣさんはＢさんとおなじ姓（苗字）を名乗ります。

 

もし事実婚の夫婦がお互いに相続により財産をあげたい場合は、遺言書を残しておかなければなりませんね。

ところで、このように、法律婚夫婦には当然認められるけれども、事実婚夫婦には認められないもの（権利など）は相続権以外にもあります。

 

例えば、税法でいう「扶養」は、事実婚には認められません。

事実婚の妻は夫の税法上の扶養には入れず「配偶者控除」「配偶者特別控除」は認められません。

「税法上の」というのがポイントです。（この意味は、これから続くスタッフ日記でわかります(笑)）。

また、事実婚の夫婦は相続人ではないので遺留分もありません。

相続税の配偶者控除（１億6000万円までは相続税がかからないという制度のこと）も認められません。

さらに、居住用財産の配偶者間贈与の非課税の特例についても、戸籍上の夫婦であることが条件ですから、事実婚には認められません。

 

このように、事実婚夫婦が将来の「相続」や「贈与」のことを考える場合は、

遺言書を残す、税金かかっても生前贈与を活用する、家族信託を活用するなど対策がいりますね。

 

プロに相談してくださいね。

 

では法律婚夫婦に当然に認められるもので、事実婚夫婦にも認められるもの（権利など）はあるのでしょうか？

次回に続く～～。