居住支援法人と連携して住宅確保のサポート 住宅確保要配慮者とは？居住支援法人とは？ 障がいをお持ちの相続人からのご相談

 

アミアカルヴァ株式会社ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士　竹原庸起子です。

今回は弊社が相続のご相談から不動産を含め人生を多角的視点えサポートしました例を

ご紹介します

※個人情報保護のため、実際の内容を一部変更しております

＜ご依頼の状況＞

Ｂ様（50歳）は大阪府Ｍ市にお住まいです。同居していたお母様Ａ様（80歳）が令和3年4月に亡くなり、ご自身を相続人とする相続手続きを進めようとしていたけれどもお母様の財産はほとんどなく、さらにはＡ様と一緒に住んでいた賃貸アパートに住み続けられるかわからないという不安もある、自分の今後が不安で、住まいのことまで相談に乗ってもらえるのかと、まずはアミアカルヴァ行政書士法人・アミアカルヴァ株式会社の無料相談を希望されました。

＜相談内容＞

　初回のみ無料なのですが、その無料相談にてＢ様は次のようにおっしゃいました。

「お母さん（被相続人Ａ様）の財産は30万円ほどの残高のある一つの預金口座のみです。相続人は自分だけだと思うが、本当にそうなのかもわからない。手続き費用がないことと、いま済んでいるアパートに住み続けることは難しいので、そのような内容も相談にのってほしい」とのことでした。アミアカルヴァ株式会社では、次のようにサポートさせていただくことにしました。

＜結果＞

今回は、アミアカルヴァ株式会社はお客様からは相続手続きのサポートではなくご自身でお手続きなさるのを、2回目以降の面談での相談料をいただいたうえで口頭でのサポートを継続的におこなうことにしました。

次の流れで進めました。

①   まずは無料相談にてＢ様のほかにＡ様には相続人がいないのかどうかを調べるための戸籍を収集する方法をお教えしました。2回目からの有料相談にて、とってこられた戸籍などを当センターのスタッフがチェックしましたところ、Ａ様のお子様はＢ様のみで、Ａ様のご主人は15年前に他界されていることを確認しました。つまりＢ様のみ相続人だと確定しました。

②   それら戸籍一式を使っての金融機関でのＡ様名義の預貯金の解約方法をお教えし、ご自身でお手続きをされました。なお、Ａ様には借金はなくほかに目立ったプラス財産もないことを確認しました。

③   ここでＢ様の不安要素である「お母さんと一緒に住んでいたアパートを出なければならない」ということについて詳しくご相談をお聞きすることにしました。すると、次のようなことをおっしゃいました。

「実は、お母さんの毎月の年金でなんとかアパートの家賃を払えていました。私は無職なので、これから仕事を探さないといけませんが、持病があり身体障害者手帳を持っています。少しだけ障害年金はもらっていますがたりませんからきちんと働きたいのです。しかしこんな状態で仕事を探すのは大変です。アパートのオーナーさんが出て行けと言っているわけではありませんが、家賃が重荷ですし、１人になったので今の２ＬＤＫのアパートは必要ないですから、もっと狭く家賃が安いところに引っ越したいのです。このことを一体誰に相談したらいいかもわからないんです。周りの友人や知人にはいい辛いんです。専門のかたに相談にのってもらうほうが安心です。こういう場合どこに相談したらいいかとか、いい住居を見つけてくれるようなアドバイスしてくれませんか？」とのこと。

アミアカルヴァ株式会社の相談員はこのお話をきいて「居住支援法人に頼るのがいいのではないか」と頭によぎり、申出ました。

Ｂ様は「居住支援法人？それなんですか？」とのこと。

そこでアミアカルヴァ株式会社の宅地建物取引士よりお伝えしました。

「Ｂ様はご障がいをお持ちとのことで、住む場所を探すためには、さまざまな事情をくみとれる公的な機関のサポートが必要です。住宅確保要配慮者（注１）でいらっしゃいますから、公的機関は居住支援法人（注２）のサポートをうけることで、よりきめ細やかな配慮のある住居探しができますよ。」

（注１）住宅確保要配慮者とは

　高齢者、障がい者、子育て世帯、シングルマザー、シングルファーザー、外国人のかた等、住宅の確保に配慮必要な方のこと

（注２）居住支援法人とは

2017年10月にスタートした「住宅セーフティネット制度」を制定した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により、空き家や空き室を有効活用して住宅の確保が困難な方に対する入居時のサポートや住み続けるための支援ニーズなどの役割をになう法人で、都道府県知事の指定を受けた法人のこと

※参考　大阪府ホームページ

「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について」

https://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/youhairyo_chintai/kyojyusien.html

すると、Ｂ様は、

「そのような公的なお墨付きのある法人があるんでしたら、ぜひともそこに住居探しを相談したいです。どうしたらいいでしょうか？」とのこと

アミアカルヴァ株式会社宅地建物取引士は、上記の大阪府ホームページをＢ様にお示ししまして、Ｂ様が希望する居住地にある居住支援法人に自ら連絡されました。

Ｂ様は「私は障がいがあり内気な性格ですから、住みたい場所を探すために不動産業者さんの門戸をたたくこともおっくうでした。アミアカルヴァ株式会社でこんな話も聞いてもらい、私が全く知らなかった居住支援法人というものもおしえていただき、一歩進めました。まずは自分で居住支援法人に相談してみます。また結果は報告しますね。」とのことでした。

アミアカルヴァは、相続の手続きを支援するだけではありません。

相続を契機に起こりうる人生の転機をサポートするのも使命です。

このようにＢ様の次の一歩にお役に立てて何よりです。