亡き義理の父と一緒に住んでいた自宅を相続したい連れ子からのご相談

アミアカルヴァ行政書士法人行政書士の竹原庸起子です。相続・遺言の専門家として日々ご相談をお受けしていますが、いわゆる「連れ子」からのご相談の場合注意すべきポイントがあります。

 

B様（30歳）がこのたび、亡き父の不動産の名義変更をしたいがと、アミアカルヴァ行政書士法人にご相談にこられました。なお家族構成は次の通りです。

※以下、個人情報保護のため、設定を一部変更しております。

＜相談内容＞

　・B様は父A様が死亡したので、父A様と母C様とともに暮らしてきた自宅を自身の名義にしたいと思っている。

・母C様はそのことに合意しているので、手続きできるだろうと思っている。

・B様はA様と養子縁組はしていないが、幼いころからA様が父親だと思っていたことからなんの疑問ももたず、A様になにかあれば自分が相続できると思っていた。

 

この内容を聞いたアミアカルヴァ行政書士法人はどのように回答したのでしょうか。

 

＜結果＞

・上記の図のとおり、B様にはA様の相続権がない旨お伝えしました。

・A様の相続人はC様、D様、E様であり、その３名で話あって自宅の名義をだれにするか決めることになることと、その相続登記をしない限り、B様の名義にすることはできない旨伝えました。

 

　これをうけてＢ様は驚いていました。

　いままでどこかの専門家に相談したこともなく、友人知人から、「お父さんに何かあっても大丈夫だよ。居住権があるからＢのものにできるよ」と言われていたとのこと。

　ところで、相続の相談を受けていてよくお客様がおっしゃる言葉に「居住権」というものがあります。

　居住権とは、賃貸借契約などで不動産に住むことができる権利のことを言いますが、今回のＢ様にはそのような居住権は適用できません。ほかにも配偶者居住権というものもありますが、Ｂ様にはそれもありません。

 

　結局、Ｃ様Ｄ様Ｅ様の話し合いによって遺産分割協議が成立し、Ｃ様の名義に相続登記はできましたので、Ｂ様はＣ様と一緒に住むことができますが、

このように「養子縁組をしていない連れ子」に相続権がないことによるご相談は多くございます。

　再婚と相続の問題は関連していることが多いですので、もし該当するかたは事前にアミアカルヴァ行政書士法人にご相談ください。